グリーンアンドブループラネットソリューションズ(GBP)は、タイおよび周辺ASEAN諸国で事業展開する企業の環境・労働安全衛生管理および法規制コンプライアンスを現地にてサポートいたします。サービス詳細および御見積等につきましては、電話/メール/お問合せフォームよりお問合せください。
いま、世界中の政府・企業がネットゼロをキーワードに脱炭素化の取り組みを加速させています。企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ“RE100”には世界で100社以上が加盟、日本からも50社超の先進企業が参画しています。
I-RECはグローバルに普及が進む国際的な再エネ証書制度であり、RE100、CDP、SBTにも利用できる再エネトラッキング・システムです。日本でも、一般社団法人ローカルグッド創成支援機構が、2021年2月に日本でのI-REC発行主体の指定を受け、2023年1月31日から発行申請の一般受付が開始されました。
カーボンクレジット(カーボンオフセットと称されることもある)は、森林保護や植林、持続可能な農業、再生可能エネルギー発電、省エネルギー機器導入などの脱炭素プロジェクトによって生じるCO2などの温室効果ガスの削減効果(削減量、吸収量)をクレジットとして発行し、環境商品として取引できるようにする仕組みです。
タイおよび周辺諸国における土壌汚染・地下水汚染の調査、対策に関するご相談は、弊社までお問い合わせください。タイ工業省令対応のための調査も実施しております。
M&A (企業買収・合併)、不動産取引、証券化および融資等に際しては、土壌汚染のような土地建物の環境上のリスクを明らかにしておくことが重要です。弊社は、成長市場である東南アジアにおいて、環境デューデリジェンス(環境DD)を提供しております。
タイ有害物質法や化学品規制への対応でお困りの製造者、輸出入事業者の方を対象に、コンサルティングを提供しております。お客様のご事情やご要望に応じて、リーズナブルな顧問契約プランもご提供しております。
環境・労働安全衛生(EHS:Environment, Health and Safety)は、企業の持続的成長を支える重要な要素です。タイのEHS監査は、現地の法令に精通した弊社にお問い合わせください。近隣のアジア諸国でもサービスを提供しております。
現地提携パートナーとともに、環境・労働安全衛生コンプライアンスおよびリスクマネジメントのためのサポートおよびコンサルティングを提供しています。簡易環境影響評価(IEE)、環境影響評価(EIA)、環境管理計画(EMP)などでお困りの方はお問い合わせください。
CBAMとはEUによる炭素国境調整措置を意味しており、EU向けに製品を輸出する企業において大きな影響を及ぼしています。CBAMの対象品目は、鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、水素、電気の 6 つの製品カテゴリが対象となっています。この措置は2023年10月に発効しており、これによってEU域内に製品を輸出するEU域外の事業者は、その製品に含まれる温室効果ガス (GHG)排出量をEUの輸入業者に対して報告する義務が課せられています。
グリーンアンドブループラネットソリューションズは、2024年3月22日に開催されたビジネス交流会(東京都立産業技術研究センター、埼玉県タイサポートデスク、東京都中小企業振興公社共催)にて「脱炭素トレンドの最新動向―再エネ証書I-RECとEU炭素国境調整措置(CBAM)について」という題で講演を致しました。また本交流会においてグリーン電力を使用するため、タイ国内の太陽光発電所に由来する1MWhの再エネ証書 (I-REC)を発行しました。加えて、この太陽光発電所が環境にやさしいことを示す第三者認証であるEKOenergyラベルを併せて取得しました。
2023年5月11日(木)タイ時間13時(日本時間15時)より「有害物質リスト5.6届出制度の改正」について焦点を当てたウェビナーを開催します。 改正のポイントおよび実務について分かり易く日本語で解説いたします。
タイ労働省は、2024年11月22日、「労働省告示:危険評価、被雇用者に影響を及ぼす労働環境状況の影響調査、労働安全衛生環境面の実施計画の作成、並びに被雇用者及び事業所の監督計画の作成」を公布しました。本告示は、労働安全衛生環境法第32条に基づく事業所の危険評価(ハザードアセスメント)の実施指針を定めるものであり、公布から180日後に施行されます。
2024年12月12日(木)13時(タイ時間、日本時間15時)より「よくわかる!タイ化学物質規制解説ウェビナー」を開催します。特にタイの有害物質法に焦点を当て、その本質をわかりやすく説明します。
グリーンアンドブループラネットソリューションズでは、2024年9月~12月にかけて「無料ウェビナー:RE100と海外再エネ証書調達の最新トレンド~I-REC、市場バウンダリ、インパクト、Scope 3 ~」を開催します。本ウェビナーでは、RE100や欧米先進企業の対応状況について紹介するとともに、海外再エネ証書I-RECの最新の市場状況、先進企業の調達事例やScope 3を含むサプライチェーンを見据えた脱炭素グローバルトレンドについても紹介します。
タイ天然資源環境省公害管理局は、2024年3月18日、拡大生産者責任の原則に基づく「持続可能な包装材管理法案」を公表、意見募集を実施しました。4章53条からなる本法案は、包装材の設計から廃棄の段階に至るライフサイクル全体を通して、資源のリサイクルおよび循環経済の推進を目指すものです。
タイの電力事業を監督するエネルギー規制委員会は、2024年1月8日、「エネルギー規制委員会告示:仏暦2566年(2023年)ユーティリティ・グリーン・タリフのサービス提供および料金の決定の原則について」を官報にて公布しました。ユーティリティ・グリーン・タリフ(UGT:Utility Green Tariff)とは、電力消費者が再生可能エネルギーを調達する新たな手法として導入が予定されている制度であり、電力消費者は、電力会社から電気と再生可能エネルギー証書をセットで購入できます。
アジアの新興国では、経済成長とともに、様々な環境汚染問題が噴出してきています。世界に展開するグローバル企業には、現地の法令順守はもちろん、地元コミュニティに配慮した持続可能なビジネスが要求されます。
タイ・バンコクにオフィスを構えるグリーンアンドブループラネットソリューションズ(GBP)は、日系のお客様を中心に、ASEANで事業展開する企業の環境・労働安全衛生管理を現地にてサポートいたします。GBPの社名には、「蒼い地球を守るために必要な環境関連情報や対策を提供する会社として、世界の企業や組織に貢献したい」というエンヴィックス・グループの願いが込められています。
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