サービス – 環境サイトアセスメント(土壌・地下水汚染調査および対策)

 

タイにおける土壌・地下水汚染に関する法規制

国家環境保全推進法(Enhancement and Conservation of National Environmental Quality Act, B.E. 2535 (1992)は、国家環境委員会(NEB)に対して各種環境基準を定める権限を付与しており(第32条)、本法の下で土壌環境基準が策定されています。また、環境影響評価制度(EIA)では、そのスコープに土壌汚染が入っており、EIA委員会の判断により定期的な土壌汚染または地下水汚染調査の義務が課される場合があります。

工場法(Factory Act, B.E. 2535 (1992))は、近年の土壌・地下水汚染に対する関心の高まりを受けて、2016年4月に“工業省令:仏暦2559年(2016年)工場敷地内の土壌及び地下水の汚染管理”を公布しました。本法およびその下位法令により、特定事業を営む既存の工場および新たに設立される工場は、定期的に土壌および地下水の汚染状況を確認し、工業省に報告することが義務付けられました。なお基準超過が認められた場合には、対策を講じることが求められます。

 

特定12業種の工場に課される土壌・地下水のモニタリング義務について

中国や東南アジアの新興国では、環境に対する社会の意識の高まりとともに環境規制が強化されつつあります。2016年4月29日、タイ工業省は他の東南アジア諸国に先駆けて、“工業省令:仏暦2559年(2016年)工場敷地内の土壌及び地下水の汚染管理”を公布しました。本工業省令に基づき、日系を含む特定業種(化学、金属、電気電子、廃棄物など12業種)の工場には、定期的な土壌および地下水の調査義務が課されました。

規制対象業種:

土壌・地下水汚染に係る法令の義務が課される特定事業者は、工業省令にて定められる以下の12業種に該当する工場です。
なお、記載の番号(No.)は、工場法に基づく産業分類番号であり、工場のライセンスに記載されています。

  工場法に基づく工場の区分または種類 規模

1.

No.22 (1) (2) (3) (4)
織物、糸、又は非アスベスト(Asbestos)繊維に関する工場

第3種工場

2.

No.38 (1) (2)
パルプ又は紙の製造工場

第3種工場

3.

No.42 (1) (2)
化学品、化学物質、又は肥料以外の化学材料に関する事業の工場

第3種工場

4.

No.45 (1) (2) (3)
塗料(Paints)、ワニス、セラックニス、ラッカー又は塞ぐ若しくは詰める用途のための製品に関する事業の工場

第3種工場

5.

No.48 (1) (2) (3) (4) (6) (12)
化学製品に関する事業の工場

第3種工場

6.

No.49
石油精製工場

第3種工場

7.

No.60
鉄又は鋼鉄以外の金属の精錬、混合、純化、熔解、鋳造、圧延、引延し又は初期段階の製造に関する工場

第3種工場

8.

No.74 (1) (4) (5)
電気器具に関する事業の工場

第3種工場

9.

No.100 (1) (2) (5)
製品又は製品の構成要素の装飾又は特性変更に関する事業の工場

第3種工場

10.

No.101
中央廃棄物処理施設

第3種工場

11.

No.105
廃品又は不用品の分別又は埋立てに関する事業の工場

第3種工場

12.

No.106
工業製品の不用品又は工場から出る廃棄物を、工業的製造工程を経て原材料又は新製品に再生する事業の工場

第3種工場



規制対象物質および基準値:

土壌および地下水に関する126の規制項目および基準値は、工業省令の下位法令である”工業省告示:仏暦2559年(2016年)土壌及び地下水の汚染基準、土壌及び地下水の質的検査、土壌及び地下水の情報の届出並びに質的検査結果報告書の作成、土壌及び地下水の管理対策及び汚染軽減対策提案報告”にて規定されています。基準値は、こちらよりご参照ください。

特定事業者の義務:

既存の工場、新規の工場ともに対象です。基本的に義務は同様ですが、報告書を提出するタイミングが異なります。
特定事業者に課される法令要求事項は以下の通りです。

既存工場:

• 工場情報(使用化学物質および取扱量等)の届出(省告示付属書3書式、2017年5月29日までに提出)
• 土壌・地下水調査の結果報告(省告示付属書4書式、2017年10月24日までに提出)
• 汚染軽減対策を提案する報告書(省告示付属書5書式、汚染が見つかった場合のみ、見つかった日から180日以内に提出)

これらの情報は、工業省が持つ工場データベースにて管理されます。自社が法令の義務がある対象の工場に該当するかわからない場合、弊社までお問合せください。該否につき調査し、回答いたします(無料)。

新規工場:

• 操業開始前の土壌・地下水調査および記録保管。
• 工場情報(使用化学物質および取扱量等)の届出(省告示付属書3書式、操業開始後180日以内。)
• 工場の操業開始後の土壌・地下水調査(省告示付属書4書式、操業開始日から 180 日が経過した時点で、2 回目の土壌及び地 下水の質的検査を実施し、120 日以内に操業開始前に行った調査の結果と合わせて報告)
• 汚染軽減対策を提案する報告書(省告示付属書5書式、汚染が見つかった場合のみ、見つかった日から180日以内に提出)

 

なお、調査の結果、土壌および地下水の汚染基準を超えることが明らかになった場合には、汚染軽減対策を提案する報告書を作成し、汚染が見つかった日から180日以内に当局に提出しなければなりません。当該報告書では、土壌及び地下水の汚染基準以下に抑えることが可能になると予測される時期を示すことが求められます。

 

弊社のサービス

弊社では、既存の工場および新たに進出されるお客様向けに、土壌・地下水調査を提供しています。
法令の義務があるかどうかの確認から、観測用の井戸の設置、土壌および地下水試料の採取・分析、政府に提出する報告書の作成(タイ語)および提出、当局担当者との調整・折衝まで、一貫してサポートしております(日本語、タイ語対応可)。

お困りの方はまずはお気軽に弊社までお問合せください。
なお、弊社の実績については、こちらよりご確認いただけます。