アジア諸国における環境規制最新情報

GBP-タイ・東南アジア諸国における環境労働安全衛生コンサルティング-グリーンアンドブループラネットソリューションズ

June 11, 2026

工場操業に伴う汚染物質の種類および量の報告に関する工業省告示案の改正の原則および重要課題についての意見聴取

工業省は、報告データの重複を解消し、現在の技術基準に適合させるため、工場からの汚染物質排出報告に関する告示改正案の意見聴取を行っています。 EIAやEHIAの対象となるような高汚染事業へ報告義務の範囲を拡大し、中央電子システムを通じたデータ提出を求めています。 これにより、統合されたデータベースを活用し、環境モニタリングの効率化、公衆衛生の保護、および将来の産業政策の策定を目指します。

詳細はこちら
June 5, 2026

天然資源環境政策計画事務局告示 件名:環境影響評価(EIA)報告書作成ガイドライン(第2号)仏暦2569年(2026年)

2026年6月5日施行の改訂版「環境影響評価(EIA)報告書作成ガイドライン」では、署名者の役職要件が厳格化されました。特例であった「またはこれに類似する他の役職」という文言が削除されたのが主な変更点です。これにより、今後は執行取締役や代表取締役など、指定の役職者のみが報告書に署名可能となります。

詳細はこちら
May 22, 2026

タイ工業省工場局告示 件名:危険有害物質輸入許可申請者の資格要件およびハイドロフルオロカーボン(HFCs)輸入許可審査基準の指定に関する工場局告示 仏暦2566年(2023年)の改定原則に関するパブリックコメント募集(規則案の原則または主要な論点段階)

タイ工業省工場局(DIW)は、モントリオール議定書キガリ改正に基づく義務履行に対応するため、HFCs(ハイドロフルオロカーボン)輸入許可基準および輸入枠管理制度の改正案に関するパブリックコメントを募集しています。今回の改正では、電子システム対応、輸入枠管理の改善、一時的な割当制度、輸入業者に対する管理措置などを通じて、国内におけるHFCs使用管理の強化を図り、タイの長期的なHFCs削減目標への対応を目的としています。意見募集期間は2026年5月21日から6月22日までです。

詳細はこちら
May 18, 2026

工場局告示 件名:工業省告示の原則に関する意見聴取のスケジュール 件名:有害物質リスト(第..号)仏暦….年

パブリックコメントのお知らせ:工場局は、化学兵器禁止条約に準拠するため、有害物質リストの更新に関する告示案について意見を募集しています。意見聴取期間は2026年5月15日から6月15日までです。

詳細はこちら
May 15, 2026

「ERC市民ソーラーの原則」に関するパブリックコメント(意見聴取)

タイ・エネルギー規制委員会(ERC)は、2026年5月15日から29日まで、新たな「ERC市民ソーラー」制度に関する意見聴取を実施しています。本制度は、一般家庭の屋根置き型太陽光発電による余剰電力(電力メーター1基につき上限5kW)を、1ユニットあたり2.20バーツで10年間買い取るものです。総買取目標を500MWとし、クリーンエネルギーの普及と市民の長期的な電気代負担の軽減を目指して、2026年から2027年にかけての運用開始を予定しています。

詳細はこちら
May 7, 2026

労働保護福祉局告示:安全、労働衛生および作業環境に関する専門家のスケジュール通知様式および業務実績概要報告様式について

労働安全衛生専門家が当局へ提出する業務スケジュールおよび業務実績報告の指定様式を定めた告知です。2026年5月2日より、本告示に添付された新様式での報告が義務付けられます。

詳細はこちら
May 7, 2026

労働保護福祉局告示:安全、労働衛生および作業環境に関する専門家の訓練カリキュラム、講師の資格、訓練の実施、および評価について

労働安全衛生専門家の許可証取得に関する新規定です。計24時間の訓練カリキュラムと正答率80%以上の筆記試験が義務付けられ、訓練機関の認定基準や報告手続きも詳細に定められました。

詳細はこちら
May 7, 2026

労働保護福祉局告示:安全、労働衛生および作業環境に関する専門家の申請書、申請受領書、許可証、および許可証の代替証明書の様式について

2026年5月2日発効の労働安全衛生専門家に関する新規定です。許可証の申請、受領、更新、および代替許可証の発行における指定様式(กภ.33シリーズ等)が新たに定められました。

詳細はこちら
May 7, 2026

労働保護福祉局告示:雇用主および従業員の権利と義務を示すメッセージ、危険警告シンボル、ならびに安全、労働衛生および作業環境に関する標識について

2026年7月発効の労働安全衛生標識に関する新告知です。従来の基準を廃止し、国際規格(ISO/JIS等)に準拠した警告標識の設置と、労使の権利・義務の掲示を義務付けています。

詳細はこちら