タイ公衆衛生省食品医薬品局（FDA）は、2021年1月、ウェブサイトにて「化学品法案（第4版）」を公表しました。これに先立つ2019年10月にFDAは法案（第2版）を公表しており、これ以来の草案アップデートとなりました。
ラオス商工省は、2020年12月24日付けで「化学品の登録、輸入、輸出および通過に関する決定1204/ MOIC.DIH号）」を制定しました。
タイ工業省工業事業局（DIW）は、2020年12月2日、バンコク都内のホテルにて工場の省エネに係るセミナーを開催、官民約150名が参加しました。
タイのエネルギー省は、2020年11月12日、官報にて「エネルギー省令：仏暦2563年（2020年）省エネのための建物の区分又は規模、並びに設計における規格、基準及び方法の規定」を公布しました。本省令は、延べ床面積が2000平方メートル以上の建物（工場を除く）の省エネ設計基準（BEC：Building Energy Code）を定めるものです。
タイ国税局は、2020年11月5日、生分解性プラスチック製品に対する税優遇措置を官報にて告示しました。
タイ公衆衛生省は、2020年10月22日、官報にて「公衆衛生省令：仏暦2563年（2020年）コミュニティからの有毒・有害廃棄物の管理」を公布しました。
タイ工業省工業事業局（DIW）は、2020年に入り、土壌および地下水モニタリング結果報告のための電子報告システムを開発しました。外部研究機関に委託して開発したもので、将来的に現在書類ベースで行われている報告を電子ベースに移行することを目指しています。
タイ商務省は、2020年9月14日、「商務省告示：仏暦2563年（2020年）廃電気電子機器をタイ王国への輸入禁止商品とする規定」を公布しました。
タイ工業団地公社（IEAT：Industrial Estate Authority of Thailand）は、2020年9月1日、「タイ工業団地公社委員会規則：仏暦2563年（2020年）工業団地内における事業運営の基準、方法、条件について（第6号）」を公布しました。
タイ工業省は、2020年8月5日、官報にて「工業省令：仏暦2563年（2020年）工場の区分、種類及び規模の規定」を公布しました。本省令は、工場法が定める工場の分類区分について再定義するものです。新たな区分は、44ページにおよぶ本省令の末尾のリストに基づくことになり、従来の区分を定める省令は廃止されました。
タイ工業省工業事業局は、2020年7月9日、ウェブサイトにて「工業事業局告示：仏暦2563年（2020年）タイ既存化学物質インベントリー第1版」を公布しました。
タイ工業省は、2020年5月28日、官報にて「工業省告示：仏暦2563年（2020年）工場で使用する原材料の種類及び出所の規定」を公布しました。本告示によって、一部の電気電子廃棄物について工場で原材料として使用することが禁止されました。
タイ工業省は、2020年5月19日、官報にて「工業省告示：仏暦2563年（2020年）有害物質リスト（第6版）」を公布しました。この改正においては、5物質が農業局管轄のリスト1.1にて第4種有害物質として指定されました。
タイ工業省は、2020年4月、改正工場法の運用のための下位法令案をウェブサイト上にて公表しました。新たな制度は、自己宣言制度（Self Declaration）と呼ばれ、工場には報告書の提出が求められます。
タイ工業省工業事業局（DIW）は、2020年4月、有害物質法に基づく「リスト5.6有害物質の届出」に関する法令案2件を公表、意見募集を開始しました。これらの告示案は、従来の法令を廃止、これらに置き換わるものとして検討されています。
タイ工業省は、2020年3月19日、官報にて工場法に基づく2件の工業省令――第26号および第27号――を公布しました。
タイ工業省工業事業局（DIW）は、2020年3月9日、「工業事業局告示：仏暦2563（2020年）工業事業局が承認する工場敷地内の土壌及び地下水の質的検査方法」を公布しました。
ラオス公衆衛生省は、2019年11月15日付で、水銀を使用した医療向け製品の輸入、製造、販売、使用を禁止する告示を制定した。
タイ公衆衛生省食品医薬品局（FDA）は、2019年10月、ウェブサイトにて「化学品法案（第2版）」を公表、意見募集を実施することを発表しました。また、同10月21日にはセミナーを開催し、同法案（第1版）からの修正点について解説が行われました。
タイ工業省は、2019年10月16日、官報にて「工業省告示：仏暦2562年（2019年）有害物質リスト（第5版）」を公布しました。このたびの改正においては、公衆衛生省の食品医薬品局（FDA）および工業省工業事業局（DIW）それぞれが所管する有害物質法に基づく有害物質リスト4およびリスト5についての改正が行われています。
