タイおよび東南アジア諸国　土壌・地下水の汚染調査・対策

タイ 土壌・地下水の調査および対策

　日本の典型七公害の一つに数えられる土壌汚染やそれに伴う地下水汚染は、環境面のみならず事業の継続性や金銭的な面においても、事業者に大きなリスクをもたらします。土壌汚染の多くは、土地の表面ではなく、目に見えない土壌の深いところで発生します。地下水汚染も、地表を見てすぐにわかるものではありません。従って土地や工場などの不動産の売買や賃貸に伴う契約時には発見されず、実際の開発や工事開始後に発見されることが多くあります。その結果、土壌汚染対策や浄化工事のために当初の予定を上回る費用や時間が発生したり、あるいは売主や買主、仲介者の間でのトラブルに発展することもあります。そのため、不動産の取引や企業買収（M&A）の際には、事前に土壌や地下水の調査を行い、状況を把握しておくことが重要になります。

　かつて、タイや東南アジアに進出する多くの企業の間で、工場進出に際して土壌や地下水の調査を行うことはそこまで一般的ではありませんでした。しかし、タイでは2016年に特定12業種の工場を対象とした土壌汚染および地下水汚染に関する規制が制定され、規制対象に該当する場合はもちろん、規制対象外の工場や市街地のコンドミニアム開発などでも土壌や地下水の汚染調査を行うケースが増えてきています。今後も進出が見込まれる食品分野の工場も、多くの企業が進出に際して土壌や地下水の状況を事前に調査しています。

　グリーンアンドブループラネットソリューションズでは、すでに進出されている工場や新たに進出される製造業、不動産開発業等のお客様向けに、土壌地下水調査を提供しています。法令に基づく実施義務があるかどうかの確認から、観測用の井戸の設置、土壌および地下水試料の採取・分析、政府に提出する報告書の作成（タイ語）および提出、当局担当者との調整・折衝まで、一貫してサポートしております（日本語、タイ語対応可）。

　お困りの方はまずはお気軽に弊社までお問合せください。なお、弊社の実績については、こちらよりご参照ください。

土壌汚染・地下水汚染に関する法規制

　タイでは、国家環境保全推進法（Enhancement and Conservation of National Environmental Quality Act, B.E. 2535 (1992)）および工場法（Factory Act, B.E. 2535 (1992)）よって、土壌および地下水の汚染を規制しています。

環境基準

　国家環境保全推進法は、国家環境委員会（NEB）に対して各種環境基準を定める権限を付与しており（第32条）、本法の下で土壌環境基準および地下水質基準が策定されています。また、環境影響評価制度（EIA）では、そのスコープに土壌汚染が入っており、EIA委員会の判断により定期的な土壌汚染または地下水汚染調査の義務が課される場合があります。

タイの土壌環境基準

工場に課される土壌・地下水のモニタリング義務について

工場法（Factory Act, B.E. 2535 (1992)）は、近年の土壌・地下水汚染に対する関心の高まりを受けて、2016年4月に“工業省令：仏暦2559年（2016年）工場敷地内の土壌及び地下水の汚染管理”を公布しました。本法およびその下位法令により、特定事業を営む既存の工場および新たに設立される工場は、定期的に土壌および地下水の汚染状況を確認し、工業省に報告することが義務付けられました。なお基準超過が認められた場合には、対策を講じることが求められます。

規制対象事業者：

土壌・地下水汚染に係る法令の義務が課される特定事業者は、工業省令にて定められる以下の12業種に該当する工場です。なお、記載の番号（No.）は、工場法に基づく産業分類番号であり、工場のライセンスに記載されています。

特定事業者の義務：

既存の工場、新規の工場ともに対象です。基本的に義務は同様ですが、報告書を提出するタイミングが異なります。
特定事業者に課される法令要求事項は以下の通りです。

土壌調査・地下水調査の実施方法（法令に基づく調査）：

調査の実施方法については、次のように定められています。

土壌調査：

初回の土壌のサンプル採取は、観測井戸を設置する際に同時に行い、以下の 2 つの異なる深さで土壌サンプルを採取します。

1. 上層の土壌サンプル ：（舗装材の厚さを含めず）地面からの深さ約 30cm の層で採取。
2. 下層の土壌サンプル ：地下水層と同じ深さの層で土壌サンプルを採取。

なお、基準を上回る汚染が認められない場合は、2回目以降の継続的なモニタリングに際しては、上層（表層）の土壌試料のみを採取します。
ただし、基準を上回る汚染が認められた場合は、場合に応じてしかるべく、サンプル採取の頻度・ポイントを増やさなければなりません。

地下水調査：

地下水のサンプルは、観測井戸から採取します。地下水は、少なくとも工場敷地内に2カ所、井戸を設置することが原則となっています。実際のところは、レイアウトや工場面積に応じて、3～5本程度の井戸を設置する工場が多い状況です。面積が大きい工場では、10本以上の井戸を設置して地下水のモニタリングを行っている工場もあります。

なお、汚染基準を上回る汚染が認められた場合は、場合に応じてしかるべく、サンプル採取の頻度・ポイントを増やさなければなりません。

タイにおける土壌調査・地下水調査の費用（法令に基づく調査）：

土壌・地下水調査の費用は、工場の業種や面積などにより、大きく変動します。コストに影響を与える主な要因として、以下があります。

• 工場の面積およびレイアウト
• 分析項目（法令に基づく調査の場合は、使用・保管している化学物質の種類により変動）
• 立地（地下水の深さにより、井戸の設置コストが変わります）

大まかに、非常に小規模なローカル工場の場合には10万バーツ（約35万円）～で実施している工場もありますが、多くの日系工場は、20万～70万バーツ（約70万円～250万円）程度の費用が初回調査にかかります。2回目以降の調査（継続的なモニタリング）に際しては、新たに井戸を設置する必要がないので、初回よりコストが下がります。

　タイにおける土壌調査、地下水調査のご相談は弊社までお問合せください。ご提案・お見積りは無料です。弊社の実績については、こちらよりご参照ください。