環境・労働安全衛生(EHS:Environment, Health and Safety)は、企業の持続的成長を支える重要な要素です。多くの企業が環境マネジメントシステムに関するISO14001規格に基づく、あるいは企業の環境方針に基づく環境監査を実施しています。中国やタイ、東南アジアのその他新興国でも環境法令がますます強化されてきており、環境法令違反は事業の停止や罰金といったペナルティに直結することから、現地環境法令の最新状況の把握および順守徹底は重要な経営課題となっています。
近年、ESGーー環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)ーーに対する認識の高まりとともに、本社による海外工場へのガバナンス強化に取り組む企業が増えています。タイにおいてもますます多くの企業、工場が環境監査、労働安全衛生監査を実施しています。しかしながら、言語や人材等の問題から、日系企業の日本人担当者がタイの現地法令を把握し、その適合性を評価することは容易ではありません。多くの企業が法令に関する正確な情報の不足に起因するトラブルや現場ローカル担当者のマネジメント、規制当局とのコミュニケーションに悩みを抱えています。
グリーンアンドブループラネットソリューションズでは、タイの環境・労働安全衛生法令に関わる豊富な知見とコンサルティング実績を活かし、お客様のコンプライアンスおよびビジネスの円滑化をサポートしております。
タイEHS関連法令の概要および弊社サービスのご案内:資料ダウンロード(PDF)
弊社では、タイにおける環境・労働安全衛生コンプライアンスのための顧問サービスをご提供しております。
など、ちょっとしたことやよくわからないことに多大な時間や労力が費やされ、お悩みではありませんか?
弊社の顧問サービスでは、些細なことでも電話やメールでお問い合わせいただければ、迅速にご回答させていただきます。貴社の業務効率向上、現場業務のマネジメント強化にお役立てください。お客様のご事情やご要望に応じて、リーズナブルなプランをご提供しております。本サービスのお申し込み、ご質問等はこちらよりご連絡ください。
ご契約プラン |
何かのときに気軽に聞きたい Aプラン |
がっちりサポート Bプラン |
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料金 |
月額 3,800 THB(税別) |
月額 15,000 THB(税別) |
相談時間 |
〜年12時間(月平均1時間程度) |
〜年48時間(月平均4時間程度) |
電話・メール相談 |
〇(月1時間程度) |
〇(月4時間程度) |
オンライン相談 |
〇(月1時間程度) |
〇(月4時間程度) |
訪問相談 |
△(弊社オフィスへのご来訪は可) |
〇(遠方の場合は別途交通費請求) |
言語対応 |
日本語・タイ語・(英語) |
日本語・タイ語・(英語) |
書類のチェック |
△ |
〇 |
簡単な書類の作成 |
× |
〇 |
本サービスでは、主に以下の分野における法令や手続きのご相談をお受けしております。
梅山 研一
マネジングダイレクター
グリーンアンドブループラネットソリューションズ
10年以上にわたってタイの環境・労働安全衛生関連法令のリサーチ&コンサルティング業務に従事。2016年からタイ現地法人にて、日系製造業を中心に環境労働安全衛生コンプライアンスのためのコンサルティングサポートを提供。法令の許認可等の手続についても、現地で日々規制当局との折衝・調整等を行っており、法令要求および実務に精通。アジア工科大(タイ・バンコク)環境工学修士課程修了。ユネスコ水教育研究所(オランダ・デルフト)環境科学修士課程修了。公害防止管理者(水質1種)。
【主な講演実績(外部セミナー)】
弊社では、親会社エンヴィックス有限会社(本社:東京都豊島区)と協力し、海外に工場を有する日系製造業の環境管理を支援しています。タイの環境法規制に精通した日本人およびタイ人のコンサルタントがタイの現地法令に照らして、企業や工場の環境監査、労働安全衛生監査を支援いたします。
など、タイ拠点の環境監査にお困りの方は、ご相談ください。弊社サービスの特徴は以下の通りです。
サービス内容や料金については、お客様のご要望をベースにご提案・お見積となります。お見積りは無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が各国に広がり、世界中で移動が制限されています。タイでも逐次状況が変化しておりますが、海外への渡航はもちろん、国内の移動にも大きな制限が加えられています。このような状況の中、多くの企業が従来の往査による監査ができない状況になりました。一方で、多くの企業で在宅勤務(リモートワーク)のインフラの整備が進み、通信技術を活用したリモート監査の取り組みを始めています。具体的なアプローチやツールは組織によって異なるかもしれませんが、リモート監査を実施するための適切な方針とプロセスの整備、デジタルツールの導入は喫緊の取り組みとなっています。
弊社ではバンコクに所在する地の利を活かし、日本本社の代理としての訪問による監査や、日本とタイ拠点をつないだリモート監査のサポートを行っております。お客様の事情やご都合に応じてご提案させていただきますので、まずはお問い合わせください。
弊社には、ラオス語対応可能なタイ人コンサルタントおよび在カンボジア、在ミャンマー、在インドの現地の環境法令に精通したパートナーがおります。周辺国でも同様のサービスを提供しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
タイには、以下の代表的な法律をはじめとして、複雑な環境・労働安全衛生に係る法体系が構築されています。
法律名称 | 概要 |
国家環境保全推進法(1992) | 1975年国家環境保全推進法に代わるものとして1992年に制定された環境基本法。水質汚染や大気汚染、廃棄物管理、騒音、振動などの公害対策について規定。所管官庁は、天然資源環境省。 |
工場法(1992) | 1969年工場法に代わるものとして1992年に制定。工場の安全確保および環境の保護がその主要な目的。所管官庁は、工業省。 |
有害物質法(1992) | 1967年毒物法に代わるものとして1992年に制定。タイにおける有害化学物質管理の法的基盤を構築する法律であり、有害物質の製造・輸入・輸出・保有を規制。中心となる所管官庁は、工業省。 |
公衆衛生法(1992) | 1941年公衆衛生法に代わるものとして1992年に制定。暮らしの衛生や環境の健全性、衛生的な環境に関連して、国民を保護することを目的とする。所管官庁は、公衆衛生省。 |
労働安全衛生環境法(2011) | 2011年に公布された比較的新しい法律。労働安全・衛生・環境に対する危険をなくすことを目的とする。所管官庁は、労働省。 |
省エネルギー促進法(1992) | 工場や建物、機器装置の省エネ等を規制する省エネ分野の基本法である。中心的な所管官庁は、エネルギー省。 |
多様な省庁がそれぞれの守備範囲を規制するとともに、その守備範囲がオーバーラップすることもあるので、理解は困難、またローカルの環境担当者はあっちへ届出、こっちへ許認可申請とたらい回され大変です。もちろん、日本人マネージャーがその全貌を把握するのもほぼ不可能です。
魔訶複雑な制度であるため、やはり法令対応の漏れや不備も生じてしまいます。そして、その漏れや不備が大きなトラブルへと発展することもあります。お困りのことがございましたら、 弊社までお問い合わせください。
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