タイ　環境・労働安全衛生分野におけるコンサルティング

タイ環境・労働安全衛生分野におけるコンサルティング – EHSコンプライアンスサービス

　環境・労働安全衛生（EHS：Environment, Health and Safety）は、企業の持続的成長を支える重要な要素です。多くの企業が環境マネジメントシステムに関するISO14001規格に基づく、あるいは企業の環境方針に基づく環境監査を実施しています。中国やタイ、東南アジアのその他新興国でも環境法令がますます強化されてきており、環境法令違反は事業の停止や罰金といったペナルティに直結することから、現地環境法令の最新状況の把握および順守徹底は重要な経営課題となっています。

　近年、ESGーー環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）ーーに対する認識の高まりとともに、本社による海外工場へのガバナンス強化に取り組む企業が増えています。タイにおいてもますます多くの企業、工場が環境監査、労働安全衛生監査を実施しています。しかしながら、言語や人材等の問題から、日系企業の日本人担当者がタイの現地法令を把握し、その適合性を評価することは容易ではありません。多くの企業が法令に関する正確な情報の不足に起因するトラブルや現場ローカル担当者のマネジメント、規制当局とのコミュニケーションに悩みを抱えています。

　グリーンアンドブループラネットソリューションズでは、タイの環境・労働安全衛生法令に関わる豊富な知見とコンサルティング実績を活かし、お客様のコンプライアンスおよびビジネスの円滑化をサポートしております。

　タイEHS関連法令の概要および弊社サービスのご案内：資料ダウンロード（PDF）

環境・労働安全衛生法令や工場の許認可手続きに関するご相談窓口（顧問契約プラン）

　弊社では、タイにおける環境・労働安全衛生コンプライアンスのための顧問サービスをご提供しております。

日本本社から来た現地EHS法令に関する問い合わせへの回答に困っている。
現地ローカル担当者の経験が浅いため、サポート体制を強化してあげたい。
タイの法令や必要な手続きがわからないため、現地ローカル担当者が何をやっているのかわからず、ブラックボックス化してしまっている。
タイ語の書類が読めず、現場担当者とのコミュニケーションに非常に時間と労力がかかってマネジメントが困難。
法令対応の不備のために、当局の別の手続が滞って事業が止まってしまっている。

など、ちょっとしたことやよくわからないことに多大な時間や労力が費やされ、お悩みではありませんか？

弊社の顧問サービスでは、些細なことでも電話やメールでお問い合わせいただければ、迅速にご回答させていただきます。貴社の業務効率向上、現場業務のマネジメント強化にお役立てください。お客様のご事情やご要望に応じて、リーズナブルなプランをご提供しております。本サービスのお申し込み、ご質問等はこちらよりご連絡ください。

ご契約プラン	何かのときに気軽に聞きたい　Aプラン	がっちりサポート　Bプラン
料金	月額　3,800 THB（税別）	月額　15,000 THB（税別）
相談時間	〜年12時間（月平均1時間程度）	〜年48時間（月平均4時間程度）
電話・メール相談	〇（月1時間程度）	〇（月4時間程度）
オンライン相談	〇（月1時間程度）	〇（月4時間程度）
訪問相談	△（弊社オフィスへのご来訪は可）	〇（遠方の場合は別途交通費請求）
言語対応	日本語・タイ語・（英語）	日本語・タイ語・（英語）
書類のチェック	△	〇
簡単な書類の作成	×	〇

ご契約期間は1年～とさせていただいております。
上記プランに限らず、柔軟に顧問契約の内容を決めさせていただくことも可能です。お問い合わせフォームよりご連絡ください。

対象分野

　本サービスでは、主に以下の分野における法令や手続きのご相談をお受けしております。

工場の設立や操業に係る許認可、届出
環境管理（排水、排ガス、土壌汚染、地下水汚染、廃棄物管理、危険化学品管理、騒音、悪臭）
労働安全衛生（消防、防災、高圧ガス管理、作業環境測定、化学物質暴露）
省エネ

担当者プロフィール

梅山研一
マネジングダイレクター　
グリーンアンドブループラネットソリューションズ　

10年以上にわたってタイの環境・労働安全衛生関連法令のリサーチ＆コンサルティング業務に従事。2016年からタイ現地法人にて、日系製造業を中心に環境労働安全衛生コンプライアンスのためのコンサルティングサポートを提供。法令の許認可等の手続についても、現地で日々規制当局との折衝・調整等を行っており、法令要求および実務に精通。アジア工科大（タイ・バンコク）環境工学修士課程修了。ユネスコ水教育研究所（オランダ・デルフト）環境科学修士課程修了。公害防止管理者（水質1種）。

【主な講演実績（外部セミナー）】

CNセミナー：CBAM（炭素国境調整措置）に関するタイでの現状と対応状況、今後に向けた対応・準備の方向（在タイ日本国大使館・JETRO、2023年9月＠在タイ日本国大使館）
Tokyo SME Business Week 2023：知っておくべきタイの環境法令と脱炭素等の最新トレンドについて（東京都中小企業振興公社タイ事務所、2023年7月＠オンライン）
タイの化学品規制および再エネ証書I-RECについて（バンコク日本人商工会議所化学品部会・環境委員会、2022年12月＠バンコク）
グローバル及びタイにおけるカーボンニュートラルの現状について（神奈川県企業会、2022年9月＠オンライン開催）
カーボンニュートラルに向けた企業の再エネ調達（タイ工業団地の日本企業連絡会、2022年6月＠オンライン開催）
タイWEEE法案について（バンコク日本人商工会議所EDC委員会、2021年6月＠バンコク）
タイ化学物質規制解説（日系大手化学品メーカー担当者勉強会、2021年2月＠オンライン開催）
タイ環境法令の最新動向（埼⽟県タイサポートデスクおよび東京都立産業技術研究センター共催セミナー・ビジネス交流会、2020年9月＠バンコク）
タイの環境法令と環境影響評価（EIA）制度（日系大手自動車部品メーカー環境担当者勉強会、2019年4月＠チョンブリ）
タイの化学品安全管理に関する情報提供（経済産業省委託事業、2019年3月＠カンボジア・プノンペン）
タイの環境法令と最新の規制動向（埼玉県タイサポートデスク主催セミナー・交流会、2018年10月＠アユタヤ）
タイの環境法令と最新の規制動向（日系大手自動車メーカーグループ環境担当者勉強会、2018年3月＠バンコク）
タイ環境法令の最新動向（JETROバンコク SBICミーティング、2017年3月＠バンコク）

タイ製造拠点の環境・労働安全衛生監査サポート（往査、リモート監査）

　弊社では、親会社エンヴィックス有限会社（本社：東京都豊島区）と協力し、海外に工場を有する日系製造業の環境管理を支援しています。タイの環境法規制に精通した日本人およびタイ人のコンサルタントがタイの現地法令に照らして、企業や工場の環境監査、労働安全衛生監査を支援いたします。

そもそも現地の環境・労働安全衛生法令の要求事項や許認可当局の構造、法令の運用実態がわからず、現地スタッフがしっかりと規制対応を行っているのか評価できない。
書類がタイ語で、何が書いてあるのかわからない。
現地スタッフにヒアリングを行っても、会話がかみ合わない。言われたままを鵜呑みにするしかないため、結局、結論が曖昧な形だけ監査で終わってしまう。

　など、タイ拠点の環境監査にお困りの方は、ご相談ください。弊社サービスの特徴は以下の通りです。

弊社サービスの特徴

日本およびタイ現地にて打合せ対応可：
日本およびタイ現地にオフィスがあるため、どちらでの打ち合わせも可能です。
タイの法令に精通した日本人およびタイ人コンサルタントによるサービス
タイの環境・労働安全衛生法令に精通した日本人が日本語で説明、報告書作成等対応いたします。タイ語で記された届出・許認可等の関連書類の確認日本語／英語／タイ語で日本本社担当者／工場の日本人マネージャー／工場現場担当者に説明させていただきます。

弊社サービスのフロー

　サービス内容や料金については、お客様のご要望をベースにご提案・お見積となります。お見積りは無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

新型コロナウイルスに伴う移動制限への対応・リモートEHS監査のご提案

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が各国に広がり、世界中で移動が制限されています。タイでも逐次状況が変化しておりますが、海外への渡航はもちろん、国内の移動にも大きな制限が加えられています。このような状況の中、多くの企業が従来の往査による監査ができない状況になりました。一方で、多くの企業で在宅勤務（リモートワーク）のインフラの整備が進み、通信技術を活用したリモート監査の取り組みを始めています。具体的なアプローチやツールは組織によって異なるかもしれませんが、リモート監査を実施するための適切な方針とプロセスの整備、デジタルツールの導入は喫緊の取り組みとなっています。

　弊社ではバンコクに所在する地の利を活かし、日本本社の代理としての訪問による監査や、日本とタイ拠点をつないだリモート監査のサポートを行っております。お客様の事情やご都合に応じてご提案させていただきますので、まずはお問い合わせください。

周辺諸国の関連サービス

　弊社には、ラオス語対応可能なタイ人コンサルタントおよび在カンボジア、在ミャンマー、在インドの現地の環境法令に精通したパートナーがおります。周辺国でも同様のサービスを提供しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

タイの環境・労働安全衛生に係る法規制について

タイには、以下の代表的な法律をはじめとして、複雑な環境・労働安全衛生に係る法体系が構築されています。

法律名称	概要
国家環境保全推進法（1992）	1975年国家環境保全推進法に代わるものとして1992年に制定された環境基本法。水質汚染や大気汚染、廃棄物管理、騒音、振動などの公害対策について規定。所管官庁は、天然資源環境省。
工場法（1992）	1969年工場法に代わるものとして1992年に制定。工場の安全確保および環境の保護がその主要な目的。所管官庁は、工業省。
有害物質法（1992）	1967年毒物法に代わるものとして1992年に制定。タイにおける有害化学物質管理の法的基盤を構築する法律であり、有害物質の製造・輸入・輸出・保有を規制。中心となる所管官庁は、工業省。
公衆衛生法（1992）	1941年公衆衛生法に代わるものとして1992年に制定。暮らしの衛生や環境の健全性、衛生的な環境に関連して、国民を保護することを目的とする。所管官庁は、公衆衛生省。
労働安全衛生環境法（2011）	2011年に公布された比較的新しい法律。労働安全・衛生・環境に対する危険をなくすことを目的とする。所管官庁は、労働省。
省エネルギー促進法（1992）	工場や建物、機器装置の省エネ等を規制する省エネ分野の基本法である。中心的な所管官庁は、エネルギー省。

多様な省庁がそれぞれの守備範囲を規制するとともに、その守備範囲がオーバーラップすることもあるので、理解は困難、またローカルの環境担当者はあっちへ届出、こっちへ許認可申請とたらい回され大変です。もちろん、日本人マネージャーがその全貌を把握するのもほぼ不可能です。

　魔訶複雑な制度であるため、やはり法令対応の漏れや不備も生じてしまいます。そして、その漏れや不備が大きなトラブルへと発展することもあります。お困りのことがございましたら、弊社までお問い合わせください。