いま、世界中の政府・企業がネットゼロをキーワードに脱炭素化の取り組みを加速させています。企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ“RE100”には世界で300社以上が加盟、日本からも50社超の先進企業が参画しています。生態系や天然資源に負荷をかける直線型経済モデルからの脱却、および循環型経済への転換はグローバルな課題として様々な分野で取り組みが進められており、温室効果ガス排出量が大きい電力部門においても、従来の化石燃料から再生可能エネルギーへの転換は不可避となっています。
タイ・バンコクに本社を置くグリーンアンドブループラネットソリューションズでは、グローバルに事業を展開する電力消費者向けに、I-RECをはじめとする日本国外の再エネ証書の提供を行っております。また、再エネ発電事業者には、環境価値の証書化のご提案を行っております。タイ国内外を問わず、日本語にてご相談対応も承っておりますので、海外における再エネ証書に関するご相談は、こちらからお問い合わせください。
企業や自治体にとって、再エネ電力を活用することは環境面の貢献だけにとどまりません。投資家は、投資対象企業の選定に際して、自然エネルギーを積極的に利用しているかどうかを評価するようになってきています。企業は、取引先やサプライヤーの選定に際して、再エネへの取り組みや温室効果ガス排出量を評価しています。例えば、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン傘下のポルシェは、2030年までにバリューチェーン全体をカーボンフリーとする目標の下、2021年7月1日、部品サプライヤーに対し、同社への納品部品について100％再生可能エネルギーを使用して生産することを義務化することを発表しています。ますます多くの各国政府が、補助金や入札案件の条件や評価項目として、自然エネルギーを重視しています。もはや、再生可能エネルギーの重要性を無視していては競争できず、事業自体が立ち行かなくなる時代になってきています。
グローバル企業にとって、脱炭素の取り組みは国内拠点のみにとどまりません。会社全体のカーボンニュートラルを目指すためには、海外拠点が所在する国の電力事情を把握するとともに、各国の事情に合わせて取り組みを進めなければなりません。RE100においては、電力調達における地産地消の原則が示されています。したがって、タイの工場で消費する電力は、タイの再エネ発電によって調達するのがグローバルなスタンダードとなっています。
海外においては、いくつかの再エネ証書制度が運用されています。タイでは、オランダに本部を置くInternational REC Standard Foundation (I-REC Standard)が管理するI-REC（International Renewable Energy Certificate）が発行されています。I-RECは主に新興国で普及が進んでいる再エネ証書制度であり、タイにおいては2020年にエネルギー省傘下の政府系組織であるタイ発電公社（EGAT：Electricity Generating Authority of Thailand）がI-RECの発行者としての認定を受けています。
| 証書 | 対象国・地域 | 証書管理システム |
|---|---|---|
| GO （Guarantee of Origin） |
欧州連合（EU）加盟 28 カ国
アイスランド、ノルウェー、スイス |
EECS（European Energy Certification System）
または国別のシステム |
| REC （Renewable Energy Certificate) |
米国、カナダ、プエルトリコ | 地域・州別のシステム |
| I-REC （International Renewable Energy Certificate） |
アルゼンチン、ブラジル、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、コンゴ、ドミニカ、エジプト、エルサルバドル、ガーナ、グアテマラ、ホンデュラス、インド、インドネシア、イスラエル、ヨルダン、ナイジェリア、マレーシア、メキシコ、モロッコ、オマーン、パナマ、ペルー、フィリピン、ロシア、サウジアラビア、スリランカ、シンガポール、南アフリカ、南スーダン、台湾、タイ、トルコ、UAE、ウガンダ、ベトナム（2020 年 12 月時点） | 国・地域別のシステム |
出所：企業・自治体向け電力調達ガイドブック第4版（2021年版）
海外の再エネ証書に係るご相談は、こちらよりお問い合わせください。
中国や東南アジア、中南米、中東・アフリカなどの新興国を中心に普及が進んでいる再エネ電力証書です。本部はオランダにあり、国際的に信頼性が認められた証書制度です。
1 REC ＝ 1 MWh として、証書化・取引されます。
使用期限はありませんが、GHGプロトコルやRE100では、使用する時期と近い時期の発電を示す証書であることがビンテージ要件として課されています。合理的でない古い証書の使用は認められません。
太陽光、風力、水力、バイオマス、バイオガス、地熱が再生可能エネルギー発電源として認められています。
弊社グリーンアンドブループラネットソリューションズでは、すべての手続を一貫して代行、ご提供しております。日本国内外のお客様に、ご希望に沿う形でのご提案を行っております。こちらよりお問い合わせください。
I-RECは、既存の電力契約や価格に影響を与えるものではありません。電力とは切り離された環境価値として、ネットゼロを目指す環境先進企業が排出量のオフセットのために購入します。
分かりやすい違いは、取引単位です。再エネ証書は電気の話なのでMWh単位にて、一方、カーボンクレジット（カーボンオフセット）は二酸化炭素換算排出量（CO2 Ton）を単位として取引されます。また、再エネ証書は「電源トラッキング」をコンセプトとする一方、カーボンクレジットは「ベースラインと比較したときの二酸化炭素排出量削減効果」を測定するので、プロジェクトの登録に際しての追加性に対する要件、企業が利用する際の時間的（ビンテージ）／地理的要求、などにも違いがあります。SBTi’のネットゼロ基準（ Net-Zero Standard ）などの国際基準においても、こういったコンセプトの違いが反映されています。
再エネ証書のコンセプトは、「電源トラッキング」です。「どこで、どういった技術によって、いつ発電された電気を使いたいのか」、個人・組織として方針を検討し、その方針にあった調達を行うことで、より有意義な再エネ調達が実現できることでしょう。またお見積もりに際しては、いつ証書を受領したいのか、納期のご希望もご連絡ください。貴社のニーズに合わせた形で、世界各国の証書をご提案いたします。
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