いま、世界中の政府・企業がネットゼロをキーワードに脱炭素化の取り組みを加速させています。企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ“RE100”には世界で100社以上が加盟、日本からも50社超の先進企業が参画しています。

I-RECはグローバルに普及が進む国際的な再エネ証書制度であり、RE100、CDP、SBTにも利用できる再エネトラッキング・システムです。日本でも、一般社団法人ローカルグッド創成支援機構が、2021年2月に日本でのI-REC発行主体の指定を受け、2023年1月31日から発行申請の一般受付が開始されました。

カーボンクレジット（カーボンオフセットと称されることもある）は、森林保護や植林、持続可能な農業、再生可能エネルギー発電、省エネルギー機器導入などの脱炭素プロジェクトによって生じるCO2などの温室効果ガスの削減効果（削減量、吸収量）をクレジットとして発行し、環境商品として取引できるようにする仕組みです。

タイおよび周辺諸国における土壌汚染・地下水汚染の調査、対策に関するご相談は、弊社までお問い合わせください。タイ工業省令対応のための調査も実施しております。

M&A （企業買収・合併）、不動産取引、証券化および融資等に際しては、土壌汚染のような土地建物の環境上のリスクを明らかにしておくことが重要です。弊社は、成長市場である東南アジアにおいて、環境デューデリジェンス（環境DD）を提供しております。

タイ有害物質法や化学品規制への対応でお困りの製造者、輸出入事業者の方を対象に、コンサルティングを提供しております。お客様のご事情やご要望に応じて、リーズナブルな顧問契約プランもご提供しております。

環境・労働安全衛生（EHS：Environment, Health and Safety）は、企業の持続的成長を支える重要な要素です。タイのEHS監査は、現地の法令に精通した弊社にお問い合わせください。近隣のアジア諸国でもサービスを提供しております。

現地提携パートナーとともに、環境・労働安全衛生コンプライアンスおよびリスクマネジメントのためのサポートおよびコンサルティングを提供しています。簡易環境影響評価（IEE）、環境影響評価（EIA）、環境管理計画（EMP）などでお困りの方はお問い合わせください。

CBAMとはEUによる炭素国境調整措置を意味しており、EU向けに製品を輸出する企業において大きな影響を及ぼしています。CBAMの対象品目は、鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、水素、電気の 6 つの製品カテゴリが対象となっています。この措置は2023年10月に発効しており、これによってEU域内に製品を輸出するEU域外の事業者は、その製品に含まれる温室効果ガス (GHG)排出量をEUの輸入業者に対して報告する義務が課せられています。