グリーンアンドブループラネットソリューションズ(GBP)は、タイおよび周辺ASEAN諸国で事業展開する企業の環境・労働安全衛生管理および法規制コンプライアンスを現地にてサポートいたします。サービス詳細および御見積等につきましては、電話/メール/お問合せフォームよりお問合せください。
いま、世界中の政府・企業がネットゼロをキーワードに脱炭素化の取り組みを加速させています。企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ“RE100”には世界で100社以上が加盟、日本からも50社超の先進企業が参画しています。
I-RECはグローバルに普及が進む国際的な再エネ証書制度であり、RE100、CDP、SBTにも利用できる再エネトラッキング・システムです。日本でも、一般社団法人ローカルグッド創成支援機構が、2021年2月に日本でのI-REC発行主体の指定を受け、2023年1月31日から発行申請の一般受付が開始されました。
カーボンクレジット(カーボンオフセットと称されることもある)は、森林保護や植林、持続可能な農業、再生可能エネルギー発電、省エネルギー機器導入などの脱炭素プロジェクトによって生じるCO2などの温室効果ガスの削減効果(削減量、吸収量)をクレジットとして発行し、環境商品として取引できるようにする仕組みです。
タイおよび周辺諸国における土壌汚染・地下水汚染の調査、対策に関するご相談は、弊社までお問い合わせください。タイ工業省令対応のための調査も実施しております。
M&A (企業買収・合併)、不動産取引、証券化および融資等に際しては、土壌汚染のような土地建物の環境上のリスクを明らかにしておくことが重要です。弊社は、成長市場である東南アジアにおいて、環境デューデリジェンス(環境DD)を提供しております。
タイ有害物質法や化学品規制への対応でお困りの製造者、輸出入事業者の方を対象に、コンサルティングを提供しております。お客様のご事情やご要望に応じて、リーズナブルな顧問契約プランもご提供しております。
環境・労働安全衛生(EHS:Environment, Health and Safety)は、企業の持続的成長を支える重要な要素です。タイのEHS監査は、現地の法令に精通した弊社にお問い合わせください。近隣のアジア諸国でもサービスを提供しております。
現地提携パートナーとともに、環境・労働安全衛生コンプライアンスおよびリスクマネジメントのためのサポートおよびコンサルティングを提供しています。簡易環境影響評価(IEE)、環境影響評価(EIA)、環境管理計画(EMP)などでお困りの方はお問い合わせください。
CBAMとはEUによる炭素国境調整措置を意味しており、EU向けに製品を輸出する企業において大きな影響を及ぼしています。CBAMの対象品目は、鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、水素、電気の 6 つの製品カテゴリが対象となっています。この措置は2023年10月に発効しており、これによってEU域内に製品を輸出するEU域外の事業者は、その製品に含まれる温室効果ガス (GHG)排出量をEUの輸入業者に対して報告する義務が課せられています。
2023年12月7日(木)12時(日本時間14時)より「タイの化学物質規制」について解説するウェビナーを開催(年2回、6月・12月開催)します。 タイの有害物質法を中心に、最新の動向を交えて分かり易く日本語で解説いたします。
2023年5月11日(木)タイ時間13時(日本時間15時)より「有害物質リスト5.6届出制度の改正」について焦点を当てたウェビナーを開催します。 改正のポイントおよび実務について分かり易く日本語で解説いたします。
タイの電力事業を監督するエネルギー規制委員会は、2024年1月8日、「エネルギー規制委員会告示:仏暦2566年(2023年)ユーティリティ・グリーン・タリフのサービス提供および料金の決定の原則について」を官報にて公布しました。ユーティリティ・グリーン・タリフ(UGT:Utility Green Tariff)とは、電力消費者が再生可能エネルギーを調達する新たな手法として導入が予定されている制度であり、電力消費者は、電力会社から電気と再生可能エネルギー証書をセットで購入できます。
欧州連合(EU)において、2023年5月17日、炭素国境調整措置(Carbon Border Adjustment Mechanism: CBAM)を創設する規則が発行されました。CBAMとは、欧州排出量取引制度(EU ETS)の強化に伴う炭素リーケージ(※海外への排出流出)を防止するために、対象部門の輸入品に対して、炭素コストを課す仕組みです。世界初となる炭素国境調整であるCBAMは、EU内外へのインパクトが大きいことから慎重に設計された制度となっています。
タイ工業省工業事業局(DIW)は、2023年11月1日、有害物質法に基づく有害物質リストの改正案を公表しました。本改正案は、ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とその塩および関連物質をDIWが所管する第3種有害物質として有害物質法のもとで新たに規制することを提案する内容です。
タイ公衆衛生省は、2023年8月23日、官報にて「公衆衛生省告示:仏暦2566年(2023年)リフィルステーションにおける化粧品の再包装販売に関する基準、方法、条件についてについて」を公布しました。
タイ官報にて、2023年8月17日、「天然資源環境省環境保全推進局(DEQP:Department of Environmental Quality Promotion)を気候変動環境局(CCE:Department of Climate Change and Environment)に改称する勅令」が公布されました。本勅令は、公布翌日から施行され、天然資源環境省内に気候変動環境局が設置されました。
アジアの新興国では、経済成長とともに、様々な環境汚染問題が噴出してきています。世界に展開するグローバル企業には、現地の法令順守はもちろん、地元コミュニティに配慮した持続可能なビジネスが要求されます。
タイ・バンコクにオフィスを構えるグリーンアンドブループラネットソリューションズ(GBP)は、日系のお客様を中心に、ASEANで事業展開する企業の環境・労働安全衛生管理を現地にてサポートいたします。GBPの社名には、「蒼い地球を守るために必要な環境関連情報や対策を提供する会社として、世界の企業や組織に貢献したい」というエンヴィックス・グループの願いが込められています。
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