タイの電力事業を監督するエネルギー規制委員会は、2024年1月8日、「エネルギー規制委員会告示:仏暦2566年(2023年)ユーティリティ・グリーン・タリフのサービス提供および料金の決定の原則について」を官報にて公布しました。ユーティリティ・グリーン・タリフ(UGT:Utility Green Tariff)とは、電力消費者が再生可能エネルギーを調達する新たな手法として導入が予定されている制度であり、電力消費者は、電力会社から電気と再生可能エネルギー証書をセットで購入できます。
詳細はこちら欧州連合(EU)において、2023年5月17日、炭素国境調整措置(Carbon Border Adjustment Mechanism: CBAM)を創設する規則が発行されました。CBAMとは、欧州排出量取引制度(EU ETS)の強化に伴う炭素リーケージ(※海外への排出流出)を防止するために、対象部門の輸入品に対して、炭素コストを課す仕組みです。世界初となる炭素国境調整であるCBAMは、EU内外へのインパクトが大きいことから慎重に設計された制度となっています。
詳細はこちらタイ工業省工業事業局(DIW)は、2023年11月1日、有害物質法に基づく有害物質リストの改正案を公表しました。本改正案は、ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とその塩および関連物質をDIWが所管する第3種有害物質として有害物質法のもとで新たに規制することを提案する内容です。
詳細はこちらタイ公衆衛生省は、2023年8月23日、官報にて「公衆衛生省告示:仏暦2566年(2023年)リフィルステーションにおける化粧品の再包装販売に関する基準、方法、条件についてについて」を公布しました。
詳細はこちらタイ官報にて、2023年8月17日、「天然資源環境省環境保全推進局(DEQP:Department of Environmental Quality Promotion)を気候変動環境局(CCE:Department of Climate Change and Environment)に改称する勅令」が公布されました。本勅令は、公布翌日から施行され、天然資源環境省内に気候変動環境局が設置されました。
詳細はこちら© 2019 Green and Blue Planet Solutions. All Rights Reserved.