タイ工業省工業事業局は、2022年4月11日、官報にて「工業事業局告示:仏暦2565年(2022年)工業事業局が所管する有害物質の保管における専任者の登録、配置の届出及び有害物質の保管における安全報告に関する基準及び方法」を公布しました。
詳細はこちらタイ工業省工業事業局(DIW)は、2022年4月25日、官報にて「工業省告示:仏暦2565年(2022年)工場の化学物質管理に関する安全対策」を公布しました。工場法の下で制定された本告示は、化学物質の安全管理に焦点を当てた法令として、工場法に基づくものとしては初めての法令です。
詳細はこちらタイ天然資源環境省は、2022年2月26日、官報にて「天然資源環境省告示:仏暦2564年(2021年)製造業またはその他の製品又はサービスを提供する小規模施設から生じる排水の基準について」を公布しました。本告示は、製造業および非製造業を営む中小企業から生じる事業排水の基準を定めるもので、公布翌日の2022年2月27日より施行されました。
詳細はこちらタイ工業省工業事業局(DIW)は、2022年1月10日、PRTR制度(汚染物質排出移動量登録制度)の実施に向けた最新のドラフト2件を発表、意見募集を実施しました。
詳細はこちらタイ工業省工業事業局(DIW)は、2022年2月9日、有害物質法に基づく有害物質リストの改正案を公表しました。改正案は、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)および関連物質を新たに規制物質として追加する内容です。
詳細はこちらタイ工業省は、2021年12月20日、官報にて「工業省令:仏暦2564年(2021年)法律順守結果の報告」を公布しました。本省令は、かねてから議論されていた自己宣言制度(Self Declaration)の運用に係る大枠を定めるものです。
詳細はこちらタイ民間航空局(CAAT:the Civil Aviation Authority of Thailand)は、2021年12月2日付で「タイ民間航空局告示第23号:航空における二酸化炭素排出量のモニタリングおよび報告について」を制定しました。
詳細はこちらタイ労働省は、2021年12月3日、官報にて「労働省令:仏歴 2564 年(2021 年)放射線に関する労働基準の規定」を公布しました。2004年に制定された電離放射線に関する従来の省令を廃止、これに置き換わる本省令は、放射性物質、放射線発生装置、核物質、放射性廃棄物などの関連業務に従事する作業者の安全管理のために制定されたものです。
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