タイ工業省は、2021年12月20日、官報にて「工業省令：仏暦2564年（2021年）法律順守結果の報告」を公布しました。本省令は、かねてから議論されていた自己宣言制度（Self Declaration）の運用に係る大枠を定めるものです。2019年4月30日に公布、同年10月から施行されている改正工場法（第2号）では、工場ライセンスの更新制度を廃止する一方で、事業者に法令の遵守状況を報告することを求めています（自己宣言制度）。本省令は、2022年4月19日から施行されます。

本省令では、以下の事項が規定されています。

  • 工場事業者は、工業事業局長が公布する告示に従い、その区分、種類、規模に応じて、また所定の条件に従い、法律順守結果の報告を行うこと。
  • 法律順守結果の報告は3年ごとに提出するものとし、3年が満了した翌年の4月末までにこれを提出すること。なお、報告対象時期は、直近の過去1年間を対象とし、民間の検査官から承認を得た上で、オンライン提出すること。

DIWの発表によると、初回報告対象年はグループ区分に応じてそれぞれ2022年、2023年、2024年となり、翌年の4月末までに対象年（1月～12月末までの1年分）のデータにつき、民間監査人の認証を受けた上でオンライン提出することになる見込みです。最も早い報告が求められるグループは初回報告分として、2024年1月～12月の情報を、2025年4月末までに提出することになります。