2021年12月21日（火）開催！

※2021年10月27日（水）開催の過去ウェビナーと同様の内容になります。

※本企画は終了しました。

 

この度、弊社ではタイのグリーン電力証書（再エネ電力証書）の販売を開始しました。今回の無料ウェビナーでは、世界的に関心が高まる「グローバルな再エネ調達」に向けて多くの日系企業が進出するタイに焦点を当て、海外拠点での再エネ100%調達を目指す電力消費者向けにI-RECの制度や普及状況を紹介します。

いま、世界中の政府・企業がネットゼロをキーワードに脱炭素化の取り組みを加速させています。企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ“RE100”には世界で300社以上が加盟、日本からも50社超の先進企業が参画しています。生態系や天然資源に負荷をかける直線型経済モデルからの脱却、および循環型経済への転換はグローバルな課題として様々な分野で取り組みが進められており、温室効果ガス排出量が大きい電力部門においても、従来の化石燃料から再生可能エネルギーへの転換は不可避となっています。

企業や自治体にとって、再エネ電力を活用することは環境面の貢献だけにとどまりません。投資家は、投資対象企業の選定に際して、自然エネルギーを積極的に利用しているかどうかを評価するようになってきています。企業は、取引先やサプライヤーの選定に際して、再エネへの取り組みや温室効果ガス排出量を評価しています。政府は、補助金や入札案件の条件や評価項目として、自然エネルギーを重視しています。もはや、再生可能エネルギーの重要性を無視していては事業自体が立ち行かなくなる時代になってきています。

 

～取引先に求められるカーボンニュートラルに向けた取り組み～

  • ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のポルシェは、2021年7月1日、部品供給メーカーに対し、同社への納品部品は100％再生可能エネルギーを使用して生産することを同日から義務化すると発表しました（参考）。
  • ドイツの自動車部品・電動工具メーカーのボッシュは、2021年7月19日、2022年から二酸化炭素（CO2）削減など環境への負荷軽減を調達先選定の基準の1つにする方針を発表しています（参考）。

 

グローバル企業にとって、脱炭素の取り組みは国内拠点のみにとどまりません。会社全体のカーボンニュートラルを目指すためには、海外拠点が所在する国の電力事情を把握するとともに、事情に合わせて取り組みを進めなければなりません。RE100においても、電力調達における地産地消の原則が示されています。

本ウェビナーでは、多くの日系企業が進出するタイに焦点を当てて、海外拠点での再エネ100%調達を目指す電力消費者向けにI-RECの制度や普及状況を紹介します。

 

開催概要

 

日時：2021年12月21日（火）タイ時間13：00 ～ 13：45（日本時間：15：00 ～ 15：45）

受講費無料です。「登録フォーム」よりお申し込みください。

※本ウェビナーは、I-RECの購入を検討されている電力消費者を対象に開催いたします。
個人名義や当社競合組織、コンサルタント、フリーメールアドレスでのお申し込み等はご遠慮ください。
弊社の案内を希望されるエネルギー関連事業者は、こちらよりご連絡ください。別途個別にご案内させていただきます。

 

当日の講演内容（予定）：

ウェビナー名称：
タイから始める新興国の再エネ100%電力調達～タイのエネルギー政策と海外再エネ証書“I-REC”のいろは～
タイ時間 13:00-13:10
（日本時間15:00-15:10）		 –       挨拶

–       会社紹介
タイ時間 13:10-13:30
（日本時間15:10-15:30）		 –       タイのエネルギ―政策について

–       タイのグリーン電力証書I-REC制度とは？
タイ時間 13:30-13:45
（日本時間15:30-15:45）		 –       質疑応答

–       弊社サービスのご案内

 

講師紹介

梅山 研一 Green & Blue Planet Solutions Co., Ltd.（本社：タイ・バンコク）

10年以上にわたってタイの環境関連法令・市場のリサーチ＆コンサルティング業務に従事。2016年からタイ現地法人にて、日系製造業を中心に環境労働安全衛生コンプライアンスのためのリサーチ&コンサルティングサポートを提供。アジア工科大（タイ・バンコク）環境工学修士課程修了。ユネスコ水教育研究所（オランダ・デルフト）環境科学修士課程修了。公害防止管理者（水質1種）。

 

申込方法

「登録フォーム」よりお申し込みください（受講費は無料です）。

 

お申し込み規約・免責事項

  • 事前の講演資料の配布はありません。講演後アンケート回答者の方に後日、講演資料（抜粋版を）をご提供いたします。録画視聴環境の提供はございません。
  • 本ウェビナーは、海外のグリーン電力証書購入を検討している電力消費者様を対象として開催いたします。個人名義や当社競合組織、フリーメールアドレスでお申し込みの場合、所属や氏名が不明な場合など、お申込内容により参加をお断りすることがあります。
  • Zoomによる配信となります。Zoomの利用方法につきましては「ウェビナー参加要領（Zoom.us）・免責事項」をご覧ください。

 

運営

Green and Blue Planet Solutions Co., Ltd.（タイ拠点）、エンヴィックス有限会社
本件に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームより承ります（担当：梅山）。

 

I-RECサービスのご案内

タイ・バンコクに本社を置くグリーンアンドブループラネットソリューションズでは、タイに拠点を有する電力消費者向けに、タイ国内の発電事業者による再エネ証書（I-REC）の提供を行っております。また、タイ国内の再エネ発電事業者には、環境価値の証書化のご提案を行っております。タイ国外の海外拠点に関するご相談対応も承っておりますので、海外における再エネ証書や脱炭素に関するご相談は、こちらよりお問い合わせください。サービスの詳細は、こちらをご覧ください。

 

【タイの電力政策について】

タイにおける最新の電源開発計画（PDP 2018Rev.1：Power Development Plan 2018 – 2037 Revision 1）は、2018 年に改定された電源開発計画（PDP2018）に一部内容の見直しが反映されたものです。タイ国家経済社会開発委員会は、今後の中長期的な見通しとして2037年までのGDP成長率年間平均3.8%、平均人口増加率マイナス0.02%を見込んでおり、2037 年の最大出力（ピーク需要）および電力需要はそれぞれ5万3997 MWおよび36万7458 GWhと予想されています。

PDP 2018Rev.1においては、以下の2つの方針が示されています。

  • 安定供給・エネルギーセキュリティー確保に重きを置きつつ、脱石炭、再エネ重視の方向性の下、低炭素化にさらに注力する
  • 産業分野での自家発電自家消費の増加を見込むと共に、国有電力会社であるタイ発電公社（EGAT）の電源構成全体に占める割合を現在の約 32％から2037 年時点で 24% まで低下させ、民間発電事業者の比率を増加させる

PDP2018Rev.1における発電計画（出所：タイエネルギー省）

2037 年までに新たに開発される電源容量は合計で5万6431 MW となっており、このうち再生可能エネルギーによる発電が1万8833 MWと3分の1を占めています。この電源開発の結果として、2037 年の電源構成における再生可能エネルギー割合は32.5% にまで増加することが見込まれています。

 

タイにおける再エネ電力証書

タイ発電公社（EGAT）は、2020年にオランダに本部をおく再生可能エネルギー証書の管理機構International REC Standard Foundation（I-REC Standard）からタイ国内におけるグリーン電力証書I-RECの発行機関として認定されました。I-RECは、RE100などで国際的に信頼性が認められた再生可能エネルギー電力証書スキームであり、タイを含むアジアや中南米、中東アフリカなどの新興国にて普及が進んでいます。