タイ国税局は、2020年11月5日、官報にて「国税局長告示（第388号）：生分解性プラスチック製品の購入費として支払った金額に対する法人所得税免除のための区分、基準、方法及び条件の規定」を公布しました。本件は、2019年6月に閣議決定されていたもので、この度官報で公布されるに至りました。
工業省工業経済局から製品の製造証明書を取得しており、かつ付加価値税（VAT）登録事業者である工場から、2019年1月1日から2021年12月31日までの期間に生分解性プラスチック製品を購入した場合に限り、生分解性プラスチック製品の購入費として支払った支出の25%に相当する金額に対する会社又は法人パートナーシップに対する法人所得税が免除されます。
対象となる生分解性プラスチック製品は、以下の11製品です。
- 取っ手付きのバッグ
- ごみ袋
- プラスチック製のコップ
- 使い捨てタイプのプラスチック製の皿、椀、トレイ
- プラスチック製のスプーン、フォーク、ナイフ
- プラスチック製のストロー
- 栽培用のビニール袋
- 地面を覆うフィルム
- プラスチック製のボトル
- コップの蓋
- コップの蓋を覆うフィルム