タイの電力事業を監督するエネルギー規制委員会は、2024年1月8日、「エネルギー規制委員会告示：仏暦2566年（2023年）ユーティリティ・グリーン・タリフのサービス提供および料金の決定の原則について」を官報にて公布しました。ユーティリティ・グリーン・タリフ（UGT：Utility Green Tariff）とは、電力消費者が再生可能エネルギーを調達する新たな手法として導入が予定されている制度であり、電力消費者は、電力会社から電気と再生可能エネルギー証書をセットで購入できます。なお本告示はその大枠を定めるものであり、詳細な価格等はまだ決まっておらず導入時期は未定です。今後当局は、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM：Carbon Border Adjustment Mechanism）などの海外動向を見据え、タイの事業者が国際マーケットで不利にならないようできる限り配慮して、制度導入を進める方針です。

UGT制度概要
UGT制度においては、以下の2つのメニューが予定されています。

  1. UGT1：
    既存の国有発電所（大規模水力発電）由来の再エネ証書が提供される。小規模の電力消費者も購入可能。
  2. UGT2：
    既存または新規の官民の太陽光および風力発電所由来の再エネ証書が提供される。大規模電力消費者を対象としており、契約期間は10年間。商業運転の開始日（COD）に応じて2つのグループから選択して購入することができる。

なお、グリーンアンドブループラネットソリューションズでは、I-RECに基づく海外再エネ証書をリーズナブルな価格で販売しております。
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