東南アジア諸国における環境労働安全衛生コンサルティング

「Sustainability Without Borders」という理念のもと、グリーン・アンド・ブルー・プラネット・ソリューションズ社(GBP)は、環境・健康・安全(EHS)分野の発展に尽力しています。当社はお客様と連携し、新たな課題に取り組み、社会に有意義かつ持続可能な影響をもたらすことを目指しています。

サービス

企業の環境マネジメントの強化を支援するとともに、持続可能な事業成長の実現をサポートします。

土壌・地下水調査および環境サイトアセスメント(ESA)
土壌・地下水調査および環境サイトアセスメント(ESA)

土壌および地下水汚染は、産業活動に起因するリスクを予防・低減するために管理すべき、重要な環境上の課題です。

プラスチッククレジット開発・調達
プラスチッククレジット開発・調達

プラスチッククレジットは、環境目標を持つ組織と、信頼性があり検証可能なプラスチック回収・リサイクルプロジェクトへの資金支援を結びつける仕組みであり、プラスチック廃棄物の削減を支援します。

ISCC認証コンサルティング
ISCC認証コンサルティング

ISCCは、サプライチェーンにおけるサステナビリティとトレーサビリティを確保する国際的な認証制度であり、責任ある調達および国際基準への適合を支援します。

再生可能エネルギー証書(EAC)の創出・調達
再生可能エネルギー証書(EAC)の創出・調達

生産者と消費者を透明性かつ検証可能な形で結びつける再生可能エネルギー証書(REC)を活用し、クリーンエネルギーを通じてサステナビリティ戦略を推進し、持続可能なエネルギーの未来を支援します。

環境・安全報告書およびリスクアセスメント
環境・安全報告書およびリスクアセスメント

適用される法的要求事項を遵守しながら、リスクを統制・管理するために、体系的なリスク評価および環境・安全衛生(EHS)報告書の作成を行い、持続可能なパフォーマンスに向けて業務基準の向上を図ります。

環境労働安全衛生(EHS)コンプライアンス
環境労働安全衛生(EHS)コンプライアンス

適用される法令の遵守を確保し、管理基準の向上を図るための、環境・労働安全衛生に関するコンプライアンス監査サービスおよび法令データベースの整備。

EcoVadis対応コンサルティング
EcoVadis対応コンサルティング

取引先がサプライヤーに対してサステナビリティへの取り組みや実践内容の開示を求めるケースが増える中、多くの組織は、自社のサステナビリティ評価を支援するため、EcoVadisのような信頼性の高いプラットフォームを活用しています。

化学物質管理(Chemical Management)
化学物質管理(Chemical Management)

化学物質は事業活動に不可欠であり、タイでは主に「有害物質法 B.E. 2535(1992年)」に基づいて規制されています。

カーボンフットプリント算定・脱炭素コンサルティング
カーボンフットプリント算定・脱炭素コンサルティング

気候変動により環境規制がますます厳格化する中、カーボンフットプリントは、組織が温室効果ガス排出量を把握し、管理することを可能にします。

カーボンクレジット開発・取引
カーボンクレジット開発・取引

カーボンクレジットは、検証済みのプロジェクトを通じて、組織が温室効果ガス排出量を体系的に管理することを可能にし、サステナビリティの枠組みの推進と気候変動への効果的な対応を支援します。

CBAMコンサルティング・レポーティング・研修
CBAMコンサルティング・レポーティング・研修

CBAM規則は、CBAMの対象となる6つの製品カテゴリーを生産し、EUへ輸出する企業に影響を与え、要件に従って製品の炭素排出量データを準備することが求められます。

ニュース

新着情報
November 5, 2023
タイ、有害物質リスト改正案を公表――PFHxSを追加へ

タイ工業省工業事業局(DIW)は、2023年11月1日、有害物質法に基づく有害物質リストの改正案を公表しました。本改正案は、ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とその塩および関連物質をDIWが所管する第3種有害物質として有害物質法のもとで新たに規制することを提案する内容です。

September 22, 2023
タイ、気候変動環境局設置

 タイ官報にて、2023年8月17日、「天然資源環境省環境保全推進局(DEQP:Department of Environmental Quality Promotion)を気候変動環境局(CCE:Department of Climate Change and Environment)に改称する勅令」が公布されました。本勅令は、公布翌日から施行され、天然資源環境省内に気候変動環境局が設置されました。