工業省は、報告データの重複を解消し、現在の技術基準に適合させるため、工場からの汚染物質排出報告に関する告示改正案の意見聴取を行っています。 EIAやEHIAの対象となるような高汚染事業へ報告義務の範囲を拡大し、中央電子システムを通じたデータ提出を求めています。 これにより、統合されたデータベースを活用し、環境モニタリングの効率化、公衆衛生の保護、および将来の産業政策の策定を目指します。
2026年6月5日施行の改訂版「環境影響評価（EIA）報告書作成ガイドライン」では、署名者の役職要件が厳格化されました。特例であった「またはこれに類似する他の役職」という文言が削除されたのが主な変更点です。これにより、今後は執行取締役や代表取締役など、指定の役職者のみが報告書に署名可能となります。
タイ工業省工場局（DIW）は、モントリオール議定書キガリ改正に基づく義務履行に対応するため、HFCs（ハイドロフルオロカーボン）輸入許可基準および輸入枠管理制度の改正案に関するパブリックコメントを募集しています。今回の改正では、電子システム対応、輸入枠管理の改善、一時的な割当制度、輸入業者に対する管理措置などを通じて、国内におけるHFCs使用管理の強化を図り、タイの長期的なHFCs削減目標への対応を目的としています。意見募集期間は2026年5月21日から6月22日までです。
パブリックコメントのお知らせ：工場局は、化学兵器禁止条約に準拠するため、有害物質リストの更新に関する告示案について意見を募集しています。意見聴取期間は2026年5月15日から6月15日までです。
タイ・エネルギー規制委員会（ERC）は、2026年5月15日から29日まで、新たな「ERC市民ソーラー」制度に関する意見聴取を実施しています。本制度は、一般家庭の屋根置き型太陽光発電による余剰電力（電力メーター1基につき上限5kW）を、1ユニットあたり2.20バーツで10年間買い取るものです。総買取目標を500MWとし、クリーンエネルギーの普及と市民の長期的な電気代負担の軽減を目指して、2026年から2027年にかけての運用開始を予定しています。
