一般廃棄物最終処分場に係る悪臭基準及び汚染源指定の基準（案）

意見公募期間（パブリックコメント）： 2026年10月27日～2026年11月25日

背景

1. ごみ処理施設の現況と課題（2025年）

• タイ国内全土に2,048か所のごみ処理施設が存在する。

• 技術基準に則り適正に運用されている施設はわずか119か所にとどまる。

• 残り1,929か所は不適正な運用となっており、その大半が低透水性遮水材（締固め粘土層やHDPE遮水シート等）を敷設しないオープンダンピング（野積み）や素掘り・地表面での単純埋立であり、悪臭被害が発生している。

• ごみ処理施設の大半は地方自治体（LAO）の管轄下にある。

2. 苦情問題および周辺への影響

• 行政苦情受付システム「Traffy Fondue」の過去4～5年間（2021年～2025年）のデータによると、「悪臭」に関する苦情が公害関連の通報の中で最多を占め続けている。2022年の22件から2025年には38件へと増加し、同期間内で最多を記録した。

• ごみ処理施設からの悪臭苦情はこれに次ぐ水準となっており、健康や生活環境への悪影響を及ぼし、周辺地域との紛争や摩擦を引き起こしている。

3. これまでの取り組みと課題解決に向けた制約

• 公害管理局（PCD）は、施設の改善および運用効率向上のため、地方自治体への現地調査および指導・助言を実施してきた。

• 2018年以降、県レベルの行動計画を通じて712か所以上の施設へ予算確保を支援し、2022年以降は不適正処分場588か所に対して施設改善の助言を行ってきた。

4. 現行の法規制および基準における課題

• 現行の関連基準としては「畜舎等からの排出気体にかかる臭気濃度基準に関する告示 B.E. 2556 (2013)」が参照可能なのみであり、同告示は畜舎等のみを適用対象としている。

• ごみ処理施設に特化した臭気濃度基準は未整備であり、1992年国家環境保全推進法第68条に基づく排出気体規制の対象となる「汚染源」にも指定されていない。

5. 今後の改善方針

• 公害管理局は、天然資源・環境省告示案「ごみ処理施設から排出される大気中の臭気濃度基準に関する件 B.E. ….」を策定した。

• 臭気濃度（Odor Concentration）の許容基準値を30臭気単位（Odor Unit: OU）以下と規定する。

• 採気地点、サンプリングの時間帯、試料の採取・運搬方法、臭気濃度測定法、および施行猶予期間を明確かつ統一的に規定する。これにより、各処理施設の規模や運用準備状況に配慮しつつ、周辺環境への影響、苦情、および地域住民との紛争を抑制する。

骨子・要点

1. 根拠法

• 臭気濃度基準に関する告示案：1992年国家環境保全推進法第55条の規定に基づき、公害管理委員会の勧告を受け、国家環境委員会の承認を得て策定。

• 天然資源・環境省告示案「ごみ処理施設を大気中への臭気濃度規制対象汚染源に指定する件 B.E. ….」：1992年国家環境保全推進法第68条の規定に基づき、公害管理委員会の勧告を受けて策定。

2. 定義

• 「ごみ処理施設」：オープンダンピング、衛生埋立、非衛生埋立の手法を問わず、廃棄物の処分・処理を行う区域または敷地。

• 「臭気濃度（Odor Concentration）」：臭気を含む排出気体試料を無臭空気で希釈した際の希釈倍率によって表される臭気の強さの数値。

• 「嗅覚判定士（判定員）」：臭気濃度測定のために官能試験（嗅覚による判定）を行う者であり、天然資源・環境省公害管理局に登録された者。

3. 汚染源の指定および排出気体の規制

4. 臭気濃度基準 臭気濃度は30臭気単位（Odor Unit: OU）以下でなければならない。

5. 臭気濃度の測定方法の指定

6. 施行期日

• 天然資源・環境省告示案「ごみ処理施設から排出される大気中の臭気濃度基準に関する件 B.E. ….」：官報公布の翌日から施行。

• 天然資源・環境省告示案「ごみ処理施設を大気中への臭気濃度規制対象汚染源に指定する件 B.E. ….」：官報公布の日から起算して360日を経過した日より施行。

本件に関するご意見の提出および詳細情報の閲覧は [Link] より可能です。また、お問い合わせは公害管理局（PCD）電話：02 298 2086 まで。